（PR：本記事にはプロモーションを含みます）
入金が先で支払いが後、という商売をしていると、帳簿の上では黒字なのに手元に現金がない時期が来ます。そこで目に入るのが「請求書を先に現金化できます」という広告、ファクタリングです。
ファクタリング自体は違法ではありません。売掛債権を売る、正当な資金調達です。問題は同じ看板を掲げた違法業者が混ざっていることで、金融庁はこれをはっきり注意喚起しています。
この記事は業者の比較ではありません。契約する前に、あなた自身が10分で確認できる手順をまとめたものです。
1. 金融庁が実際に何と言っているか
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」には、次のように書かれています。
貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されている
そして、次のような契約は「経済的に貸付けと同様の機能を有する」ため、貸金業に該当する可能性があると示されています。
- 受け取る金銭が、債権額に比べて著しく低額である
- 売主が債権を買い戻すことになっている
- 売掛先が支払わなかった場合に、売主自身の資金で業者に支払うことになっている
売ったはずなのに、回収できなければ自分が払う。これは売買ではなく借金です。看板がファクタリングでも中身は貸付け、というのが金融庁の整理です。
出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html（2026年8月27日確認）
なお個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」について、金融庁は「利用しないでください」と明確に書いています。年率換算で数百〜千数百％になる手数料の事例が挙げられています。本記事で扱うのは事業者が持つ売掛債権のみです。
2. 契約前に、自分で3つ確認する
① 運営会社を法人番号公表サイトで確かめる
国税庁の法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）は無料で使えます。利用者登録も不要です。商号と所在地で検索すれば、その法人が登記上実在するか、所在地はどこかが分かります。
サイトに社名しか書かれておらず、検索しても出てこない。それだけで一度立ち止まる理由になります。
② 契約書に「買い戻し」「償還請求」の条項がないか読む
前章のとおり、ここが貸付けとの分かれ目です。専門用語が分からなくても、「回収できなかったら誰が負担するのか」という一点だけを探せば足ります。
③ 手数料を年率に直して考える
ファクタリングの手数料は「〇%」とだけ提示されます。30日後に入金される債権に対して10%を引かれるなら、単純計算で年率120%相当です。
高いか安いかは資金繰りの緊急度によります。ただ数字の意味を把握してから契約するだけで判断は変わります。
3. オンライン完結型を検討する場合の一例
対面や郵送のやりとりを省けるオンライン完結型もあります。例として、株式会社アクティブサポートが運営する「QuQuMo（ククモ）」があります。
- 運営：株式会社アクティブサポート（東京都豊島区南池袋2-13-10 南池袋山本ビル3階／代表者 羽田光成）
- 法人番号：9013301041158（当サイトが国税庁法人番号公表サイトで検索して確認・2026年8月27日。登記上の本店は「東京都豊島区南池袋２丁目１３番１０号南池袋山本ビル３階」で、同社サイトの記載と一致）
- 同社サイトの表記では、手数料は「業界トップクラスの低コスト。最大でも1%〜」、入金は「最短で申込から入金まで2時間」
- 法人・個人事業主が対象（個人事業主は開業届または確定申告書一式と健康保険証が必要）
※手数料と入金スピードは同社サイトに書かれている内容であり、当サイトが保証するものではありません。実際の条件は債権の内容や審査によって変わります。設立年月日は法人番号公表サイトの公表項目ではなく、同社サイトにも記載がないため、ここには書きません。前章①のとおり、ご自身でも法人番号公表サイトで確認してから申し込んでください。
4. まとめ
- 金融庁は「ファクタリングを装った貸付け」の存在を明言している
- 見分ける鍵は買い戻し・償還請求の有無
- 運営会社は法人番号公表サイトで実在を確認できる
- 手数料は年率に直してから判断する
急いでいるときほど、この4つを飛ばしたくなります。確認そのものは10分で終わります。
手数料を年率に直す具体的な計算式と換算表はこちらの記事に、法人番号公表サイトと登記情報の使い方はこちらの記事にまとめています。
あわせて、貸金業の登録が要るのか・金融庁でどう照合するかと、売掛先に知られるかどうかを決めている法律の仕組みも読んでおくと、契約前に見るべき点がひととおり揃います。
よくある質問
ファクタリングは違法ですか？
売掛債権の売買であるファクタリング自体は違法ではありません。ただし金融庁は、貸金業登録のない者がファクタリングを装って貸付けを行う事案を確認していると注意喚起しています。買い戻しや償還請求の条項がある契約は、貸金業に該当する可能性があります。
給与ファクタリングは使えますか？
金融庁は「給与ファクタリングは利用しないでください」と明記しています。業として個人の賃金債権を買い取ることは貸金業に該当し、年率換算で数百〜千数百％の手数料事例が挙げられています。
業者が実在するかどうかは、どう調べますか？
国税庁の法人番号公表サイトで、商号と所在地から検索できます。無料で、登録も不要です。
手数料の相場はどれくらいですか？
債権の内容・支払期日・売掛先の信用力によって変わるため、一律の相場は示せません。提示された手数料を年率に換算して判断することをおすすめします。
最終更新：2026年8月27日／このページは公表されている一次情報（金融庁・国税庁法人番号公表サイト・各社公式サイト）のみを根拠に作成しています。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。