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決算が赤字、あるいは債務超過。その状態で申し込んで門前払いされないか——先に、この記事の範囲を1行で書きます。税金・社会保険料の滞納があるときに売掛金そのものに何が起きるか（差押えの条文）は本記事では扱わず、この記事が扱うのは、「赤字・債務超過について各社が公式サイトに何と書いているか」だけです。うりかけ堂は「具体的な審査基準については申し上げることが出来かねます」と明記しており、他の4社については当サイトの確認範囲で具体的な審査基準を示す記載を確認できていません。当サイトは通過率も通りやすさも推測しません。先に結論だけ書くと、5社のうち赤字・債務超過という語を特徴・よくある質問に明記していたのは1社、特徴・よくある質問にその語がなかったのが2社（うち1社は事例欄に「赤字」の語あり）、当サイトの取得方法では本文を取得できなかったのが2社でした。順位でも優劣でもなく、確認先と確認日の記録です。
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1. 先に一覧｜5社の公式サイトに「赤字・債務超過」の記載があるか（2026年9月12日確認）
| サービス（運営会社の表記） | 「赤字」「債務超過」に関する公式の文言 | 当サイトの読み取り |
|---|---|---|
| うりかけ堂 （株式会社hs1） | よくある質問に「債務超過や赤字決算でも利用できますか？」という設問があり、答えは「問題ございません。 ファクタリングは借入とは違い売掛債権の売買になるため、経営状況等は考慮されずにご利用いただけます。」 | 明記あり（設問に語があり、答えは「経営状況等は考慮されず」と書いている） |
| PAYTODAY （Dual Life Partners株式会社） | 特徴・よくある質問に「赤字」「債務超過」の語は記載なし（トップページの「即日AIファクタリングのご利用例」＝利用者の事例欄には「赤字」の語が3か所あるが、事例のため本記事では引用しない）。関連する表記として「手数料は、売掛債権先の信用情報に加えて、お客様の利用状況や財務状況に基づき決定しております。」 | 特徴・よくある質問に語なし（ただし手数料の決定要素に「財務状況」と明記） |
| QuQuMo （株式会社アクティブサポート） | 選ばれる理由・よくあるご質問に「赤字」「債務超過」の語は記載なし。関連する表記として「はい。売掛金があれば可能です。」（銀行借入がある場合の設問への答え） | 言及なし |
| OLTA （OLTA株式会社） | 取得できず（本文がJavaScriptで描画され、当サイトが取得したHTMLに本文テキストが含まれていなかった） | 判断材料なし |
| ラボル （株式会社ラボル） | 取得できず（同上）。会社サイト側で取得できた事業内容の説明にも「赤字」「債務超過」の語はなし | 判断材料なし |
うりかけ堂公式サイト よくある質問 https://urikakedo.com/question／PAYTODAY公式サイト https://paytoday.jp/／QuQuMo公式サイト https://ququmo.net/／OLTA公式サイト https://www.olta.co.jp/／ラボル公式サイト https://labol.co.jp/（いずれも2026年9月12日確認）
2. 会社ごとの原文（表記そのまま）
うりかけ堂｜設問そのものが「債務超過や赤字決算でも利用できますか？」
よくある質問の「お申し込み/契約についてのご質問」に、「債務超過や赤字決算でも利用できますか？」→「問題ございません。 ファクタリングは借入とは違い売掛債権の売買になるため、経営状況等は考慮されずにご利用いただけます。」という設問と答えがあります。同じページの「審査についてのご質問」には「具体的な審査基準については申し上げることが出来かねます。ただ、弊社独自の審査基準を設けており主に売掛債権の内容を重視しておりますのでお客様の経営状況に関わらず一度ご相談ください。」とあり、審査基準そのものは公表しないという立場が同じページ内に書かれています。トップページにも「債務超過や税金等未払いがあっても資金化でき融通が効きます。」という表記があります（運営会社の確認記録）。
PAYTODAY｜特徴・よくある質問に「赤字」の語はないが、手数料の決定要素に「財務状況」と書かれている
特徴の欄は「法人・個人事業主・フリーランス、様々な業種、開業すぐの方もOK。」、よくある質問には「銀行から融資を断られても、利用はできますか？」→「はい。銀行の融資審査の結果に関わらず、売却できる売掛債権があれば利用可能です。」とあります。特徴・必要書類・よくある質問の範囲では、決算に関わる表記は2か所で、必要書類の4番目が「昨年度の決算書」、「創業/事業開始から1年未満で確定申告書がないのですが、申し込めますか？」→「申込可能です。法人の創業1年未満の場合は、確定申告書の提出は不要です。その場合、直近の月次試算表をオンラインにてご提出ください。また、個人事業主の場合は、確定申告書の提出は不要です。」。手数料については「１%からで上限９.５％です。手数料は、売掛債権先の信用情報に加えて、お客様の利用状況や財務状況に基づき決定しております。」と書かれており、財務状況が手数料の決定要素として明示されている点が、赤字・債務超過の当事者にとっては読みどころです。なお、トップページの「即日AIファクタリングのご利用例」＝利用者の事例欄には「赤字」の語が3か所ありますが、事例（利用者の語り）は本記事では引用しません。本記事が「記載なし」と書いているのは、特徴・必要書類・よくある質問の範囲での話です（運営会社の確認記録）。
QuQuMo｜「赤字」「債務超過」の語はなく、借入との関係だけが書かれている
選ばれる理由は「法人様・個人事業主様／売掛金さえあれば取引可能」「金額上限なし」「最大でも1%～」といった表記で、赤字・債務超過に触れた文言は当ページに見当たりませんでした（記載なし）。近い設問として「銀行借入がありますが、資金調達は可能でしょうか？」→「はい。売掛金があれば可能です。QuQuMoOnline(ククモオンライン)契約は借入とは異なる為、信用情報にも一切関わりなくご利用いただけます。」があります（運営会社の確認記録）。
OLTA｜本文が取得できず、確認できていない
トップページの本文がJavaScriptで描画される作りで、当サイトが取得したHTMLには本文テキストが含まれていませんでした。取得できたHTMLの説明文（メタディスクリプション）は「OLTA(オルタ)は、オンライン完結型のファクタリングサービスを通じて「オフィスにいながら資金調達」を実現する企業です。（略）」という内容で、赤字・債務超過に触れた語はありません。「記載がない」ではなく「当サイトの取得方法では確認できていない」という意味です（運営会社の確認記録）。
ラボル｜同じく本文が取得できず、会社サイト側にも該当の語なし
サービスサイトも同じ作りで本文を取得できませんでした。説明文（メタディスクリプション）は「labol（ラボル）は、フリーランス・個人事業主向けの、報酬を即日先払いする請求書買取（ファクタリング）サービスです。（略）」という内容です。一方、運営会社サイトの事業内容は本文を取得でき、「フリーランス、個人事業主として働く方、およびSMB（Small to Medium Business）企業の資金調達手段としてWebで完結できるオンライン金融サービスです。」と書かれていますが、こちらにも赤字・債務超過の語はありませんでした（運営会社の確認記録）。
うりかけ堂公式サイト https://urikakedo.com/・よくある質問／PAYTODAY公式サイト https://paytoday.jp/／QuQuMo公式サイト https://ququmo.net/／OLTA公式サイト https://www.olta.co.jp/／ラボル公式サイト https://labol.co.jp/・運営会社サイト https://labol.co.jp/corp/（いずれも2026年9月12日確認）
3. 「書いていない」を3つに分けて読む
| 型 | 該当（2026年9月12日確認） | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| ①語がある（明記） | うりかけ堂 | 設問と答えの形で書かれている。ただし同じページに「具体的な審査基準については申し上げることが出来かねます」ともあり、個別の結果を約束した表記ではない |
| ②特徴・よくある質問に語がない（記載なし） | PAYTODAY、QuQuMo | 当サイトが確認した範囲で見当たらなかった、という意味。扱わないという意味ではなく、扱うという意味でもない。見積で確認する項目になる。PAYTODAYはトップページの「ご利用例」＝事例欄に「赤字」の語があるが、事例のため本記事では引用しない |
| ③取得できず | OLTA、ラボル | ページの作り（JavaScript描画）による当サイト側の制約。表記の有無そのものを確認できていない |
本文第1節・第2節に記載の各社公式サイト（いずれも2026年9月12日確認）
4. 法律の側から見ると｜「赤字だから譲渡できない」という条文はない
ファクタリングは、法的には売掛債権の売買（債権譲渡）です。民法の債権譲渡の条文には、譲渡人の決算が赤字か債務超過かを要件にした定めはありません。第466条1項は「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」、同2項は「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」です。取引先への対抗要件は第467条1項の「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」、第三者への対抗は同2項の「確定日付のある証書によってしなければ」という建て付けです。
つまり「赤字・債務超過だから法律上できない」という話ではなく、買い取るかどうかは各社の審査という別の問題になります。契約書に譲渡制限特約がある売掛金の扱いは譲渡制限特約の記事、対抗要件の実務は債権譲渡登記の記事にまとめています。
e-Gov法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号）第466条・第467条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（2026年9月12日確認）
5. 金融庁が注意喚起している「条件が悪い方へ転ぶ」型
資金繰りが厳しい状態で急ぐほど、条件の確認が後回しになりがちです。金融庁は「ファクタリングの利用に関する注意喚起」で、「ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額であるといったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。」と書いています。同じページには「ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。」ともあります。
また、同ページは「例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、○ 売主が債権を買い戻すこととされている ○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。」としています。判断は形式だけでなく「経済的側面や実態に照らして判断されるものです」とも書かれています。この論点は償還請求権と偽装ファクタリング、登録の確認方法は貸金業登録の記事で扱っています。会社員の給与を対象にする「給与ファクタリング」は、同ページで「給与ファクタリングは利用しないでください！」と明示されている別物です（原文の記事）。
金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html（2026年9月12日確認）
6. 運営会社を法人番号で確認した記録
表記を比べる前に、その表記を出している会社が実在するかを公的データで確認しておきます。5社とも国税庁法人番号公表サイトで、「令和8年9月12日21時19分時点の情報です。」の表示つきで次のとおり確認できました。
| サービス | 商号又は名称 | 法人番号 | 本店又は主たる事務所の所在地 | 最終更新年月日 |
|---|---|---|---|---|
| うりかけ堂 | 株式会社ｈｓ１ | 5011101086113 | 東京都千代田区神田須田町２丁目２－７ | 令和3年3月3日 |
| PAYTODAY | Ｄｕａｌ Ｌｉｆｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社 | 4010401124582 | 東京都港区南青山２丁目２６番３７号ＶＯＲＴ外苑前Ｉ、９階 | 令和8年7月29日 |
| QuQuMo | 株式会社アクティブサポート | 9013301041158 | 東京都豊島区南池袋２丁目１３番１０号南池袋山本ビル３階 | 令和4年11月22日 |
| OLTA | ＯＬＴＡ株式会社 | 6010001182970 | 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 | 令和5年12月5日 |
| ラボル | 株式会社ラボル | 7010901049921 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２０番８号 | 令和6年10月8日 |
国税庁法人番号公表サイト 5011101086113／4010401124582／9013301041158／6010001182970／7010901049921／ラボル運営会社サイト https://labol.co.jp/corp/（いずれも2026年9月12日確認）
7. 申し込む前に、自分の手で確かめられること
具体的な審査基準は、うりかけ堂が「申し上げることが出来かねます」と明記しているほか、他社も当サイトの確認範囲では確認できていません。読者側で動かせるのは提示された条件を数字にして比べることです。提示された買取額と手数料は年率換算ツールで期間あたりの数字にし、相見積りの観点で複数社を並べます。手数料の表記の読み方は手数料の相場を公式表記で見る記事、金額の下限・上限は利用額一覧にあります。
契約の中身では、売掛先が支払わなかったときに自分が払い戻すのかを償還請求権で、どの条項を見るかを契約書のチェック項目と契約書チェックツールで確認してください。申込前に揃える書類は必要書類、2社間・3社間の違いは2社間と3社間、借入との違いは借金なのかを整理した記事、他の資金繰り手段は公的な資金繰り支援の記事にあります。
本記事で「債務超過や赤字決算でも利用できますか？」の設問を確認したのはうりかけ堂ですが、CTAの配線は当サイトの提携先であるQuQuMo（株式会社アクティブサポート・法人番号9013301041158）の公式サイトです。表記は同社サイトの記載であり、当サイトは保証しません。
本節は当サイト内の記事への案内のみ（外部の一次情報は各節の出典を参照）（2026年9月12日確認）
3つの確認を済ませたうえで、条件を見てみる
手数料と入金スピードは、債権の内容と審査によって変わります。実際にいくらになるかは、見積を取らないと分かりません。オンライン完結型の一例として、株式会社アクティブサポート（法人番号 9013301041158）が運営する「QuQuMo（ククモ）」の無料見積です。
無料で見積を取る（QuQuMo公式サイト）オンライン完結・法人／個人事業主が対象
本サイトはアフィリエイトプログラムを利用しており、上記リンク経由での申込により当サイトが報酬を受け取る場合があります。手数料・入金スピードの表記は同社サイトに書かれている内容で、当サイトが保証するものではありません。申込は見積の取得までで、その場で契約が成立するものではありません。
よくある質問
赤字決算でもファクタリングは使えますか？
当サイトが2026年9月12日に確認した範囲では、5社のうち公式サイトの特徴・よくある質問にこの点を明記していたのはうりかけ堂の1社で、よくある質問に「債務超過や赤字決算でも利用できますか？」→「問題ございません。 ファクタリングは借入とは違い売掛債権の売買になるため、経営状況等は考慮されずにご利用いただけます。」とあります。PAYTODAYとQuQuMoは特徴・よくある質問に記載なし（PAYTODAYはトップページの「ご利用例」＝事例欄に「赤字」の語がありますが、事例のため本記事では引用しません）、OLTAとラボルは当サイトの取得方法では本文を確認できていません。いずれも同社サイトの表記であり、個別の結果を当サイトは保証しません。
債務超過だと審査に通らないのですか？
うりかけ堂は「具体的な審査基準については申し上げることが出来かねます。」と明記しています。他の4社については、当サイトの確認範囲では具体的な審査基準を示す記載を確認できていません。当サイトは通過率や通りやすさの推測・順位付けをしていません。判断材料になるのは、提示された買取額と手数料という実額です。
法律上、赤字だと売掛金を売れないのですか？
民法第466条1項は「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。」と定めており、譲渡人の決算内容を要件にした条文はありません（2026年9月12日にe-Gov法令検索で確認）。売れるかどうかは、法律上の可否ではなく各社の審査の問題になります。
資金繰りが厳しいときに気をつけることは何ですか？
金融庁は「ファクタリングにおいて、高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がありますので、十分注意してください。」と注意喚起しています。また、買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースは偽装ファクタリングの疑いがあるとされています（2026年9月12日確認）。
うりかけ堂公式サイト https://urikakedo.com/・よくある質問／PAYTODAY公式サイト https://paytoday.jp/／QuQuMo公式サイト https://ququmo.net/／OLTA公式サイト https://www.olta.co.jp/／ラボル公式サイト https://labol.co.jp/・運営会社サイト https://labol.co.jp/corp/／e-Gov法令検索 民法 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089／金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html／国税庁法人番号公表サイト（本文第6節に法人番号ごとのURL）（いずれも2026年9月12日確認）
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この記事の手順で運営会社と契約条項を確認したうえで、実際の手数料と入金時期を知るには見積が要ります。オンライン完結型の一例として、株式会社アクティブサポート（法人番号 9013301041158）が運営する「QuQuMo（ククモ）」です。
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