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ファクタリングの申込で「登記簿謄本・印鑑証明書・納税証明書を用意してください」と言われて止まる人は多いです。この記事は自社の証明書をどこで・どうやって・いくらで取るか（取り方）だけを、法務省・法務局・国税庁・e-Taxの表記で整理した記録です。先に結論：登記事項証明書と印鑑証明書は登記所（オンライン請求は登記・供託オンライン申請システム）、納税証明書は所轄の税務署（オンライン請求はe-Tax）で、オンラインで請求しても紙の証明書は郵送か窓口受取になります。
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1. 先に線引き：この記事は「取り方」だけを扱う
混ざりやすい3つのテーマを先に分けます。
- 何が要るのか（申込先ごとの必要書類・各社の公式表記）＝ファクタリングの必要書類の記事
- 自社の証明書をどう取るのか（手数料・請求先・所要の段取り）＝この記事
- 相手方の登記を確認する（取引先に債権譲渡登記があるかを見る。登記事項概要証明書は何人も請求できる）＝債権譲渡登記の確認方法の記事。こちらは他社の登記を調べる話で、対象が別です
債権譲渡登記そのものの仕組みは債権譲渡登記の記事、契約が済んだ後に受け取る書類は契約後の書類の記事にあります。
2. どこで取るか・いくらかかるか（早見表）
| 証明書 | 請求先 | 手数料（同ページの現在の表記） | 受け取り方 |
|---|---|---|---|
| 登記事項証明書（謄抄本） | 登記所／登記・供託オンライン申請システム | 書面請求600円／オンライン請求・送付520円／オンライン請求・窓口交付490円 | 窓口・郵送（オンライン請求でも郵送か窓口受取） |
| 印鑑証明書（会社代表者） | 登記所／同システム | 書面請求500円／オンライン請求・送付450円／オンライン請求・窓口交付420円 | 窓口・郵送 |
| 登記事項要約書の交付・登記簿等の閲覧 | 登記所の窓口 | 500円 | 窓口。商業・法人は法務省minji71 第2 注意事項2「登記事項要約書の請求は、オンライン請求をすることができません。」／法務局ページの不動産の節の注記は「管轄登記所の窓口にしか請求できません。オンライン、郵送による請求はできません」 |
| 納税証明書（その1〜その4） | 所轄の税務署／e-Tax | オンライン＝その1・その2は税目数×年度数×枚数×370円、その3・その4は枚数×370円／書面＝同じ算式で400円 | 電子ファイル・税務署窓口・郵送 |
同ページ※1には、1通の枚数が50枚を超える場合の加算の注記があります。このうち同ページ※1の登記事項証明書・登記事項要約書の分は、超える枚数50枚までごとに登記事項証明書は100円、登記事項要約書は50円の加算です（※1は筆界特定書の写しにも触れていますが、本記事の射程外のため引用から省いています）。
法務省「登記手数料について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html／国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm／法務局「各種証明書請求手続」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00002.html（いずれも2026年9月13日確認）
3. 登記事項証明書＝オンライン請求でも紙は郵送か窓口
法務省のオンライン請求の案内には、「オンライン請求は、電磁的な登記事項証明書及び印鑑証明書がオンラインにより交付されるものではありません（郵送等による送付又は窓口受取となります。）」と明記されています。請求はネットで完結しても、紙が手元に届くまでの時間は別に見込む必要があります。同ページによると、全ての登記所で登記事項証明書と印鑑証明書のオンライン請求を取り扱っています。
請求の道具は2つで、専用ソフトをダウンロードせずWEBブラウザで請求する「かんたん登記・供託申請」と、パソコンに入れて使う「申請用総合ソフト」です。登記事項証明書の請求は、いずれかで請求書情報を作成して送信し、電子署名は必要ありません。同ページは「登記事項証明書は、何人も請求できることから、委任状の仕組みは用意していません」とも書いています。手数料の納付はインターネットバンキング、モバイルバンキング又は電子納付対応のATMで行えます。
窓口・郵便で請求する場合は、申請書に会社の商号・本店（法人の名称・事務所）を記載し、所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付して登記所の窓口に提出する形です。会社・法人の登記事項証明書と登記簿の謄本・抄本はどなたでも所定の手数料を納付して交付を請求できます。また商業・法人登記情報交換システムにより、最寄りの登記所で他の登記所管轄の会社・法人のものを取得することもできます。
なお、オンライン申請システムの利用には申請者登録が必要で、同システムのトップには「1年間利用がない場合は自動的に削除されますので、再度ご登録ください」とあります。前回使ってから間があいているなら、登録の生存から確認するのが早いです。
法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html／法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html／登記・供託オンライン申請システム https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/（いずれも2026年9月13日確認）
4. 印鑑証明書＝書面は「印鑑カード」、オンラインは「電子証明書」
印鑑証明書は登記事項証明書と条件が違い、ここでつまずく例が多いところです。
| 請求の方法 | あらかじめ要るもの（各ページの表記） |
|---|---|
| 窓口・郵便（書面請求） | 印鑑カード。申請書に会社の商号・本店、印鑑提出者の資格・氏名・出生年月日及び印鑑カード番号を記載し、収入印紙を貼付して印鑑カードを添えて提出。郵便で請求する場合でも印鑑カードの提出が必要（返信用の封筒・郵便切手も必要）。印鑑証明書の交付請求には事前に印鑑カードの交付を受ける必要がある |
| オンライン請求 | 請求書情報及び添付書面情報に電子署名を付すための電子証明書をあらかじめ取得しておく必要がある。申請人による請求・代理人による請求のいずれの場合にも申請人の電子証明書が必要。電子証明書の種類は商業登記電子証明書／公的個人認証サービス電子証明書／特定認証業務電子証明書 |
つまり、印鑑カードの交付を受けていない場合は、印鑑証明書の請求の前に印鑑カードの交付請求が必要という順番です。法務省のページは「印鑑証明書の交付を請求するには，事前に印鑑カードの交付を受ける必要があります。」「印鑑カードの交付請求は，所定の申請書に，所要事項を記載し，登記所に提出している印鑑を押印して，登記所の窓口に提出してください。」と書いています。同ページは所要日数に触れていないため、同日中に取れるかどうかは請求先の登記所に確認が必要です。申込を急ぐ場面では、この1点を最初に確認しておくと段取りが崩れません。
法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html／法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」第5 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html（2026年9月13日確認）
5. 納税証明書＝「その何番」を求められているかを先に確定する
納税証明書は種類で中身が変わります。提出先が求めている番号を確認せずに取ると、取り直しになります。
| 種類 | 証明内容（国税庁・e-Taxの表記） |
|---|---|
| 納税証明書（その1） | 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 |
| 納税証明書（その2） | 所得金額の証明 |
| 納税証明書（その3） | 未納の税額がないことの証明 |
| 納税証明書（その3の2） | 申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税に未納の税額がないことの証明（e-Taxで交付請求できる種類） |
| 納税証明書（その3の3） | 法人税と消費税及地方消費税に未納の税額がないことの証明（同） |
| 納税証明書（その4） | 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明 |
注意点として、同ページは「申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります」としています。納付してすぐ「未納なし」の証明を取りに行っても、その日に出ない場合があるということです。税金の滞納がある状態での資金調達の考え方は税金滞納とファクタリングの記事で別に整理しています。
また、代理人の方が業務として納税証明書の請求を行うことは、税理士法に規定する税務代理に該当します（国税庁ページの表記）。e-Taxでは本人だけでなく代理人による代理請求・代理受領も可能で、その場合は本人の電子委任状が必要とされています。
国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm／e-Tax「納税証明書の交付請求について」 https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm（いずれも2026年9月13日確認）
6. 納税証明書の手数料と、3つの受取方法
国税庁のページによると、手数料は収入印紙又は現金で、次の算式です（2026年9月13日確認・同ページの現在の表記）。
| 請求の方法 | その1・その2 | その3（その3の2・その3の3を含む）・その4 |
|---|---|---|
| オンラインでの交付請求 | 税目数 × 年度数 × 枚数 × 370円 | 枚数 × 370円 |
| 書面での交付請求 | 税目数 × 年度数 × 枚数 × 400円 | 枚数 × 400円 |
| 電子納税証明書（電子ファイル） | e-Taxの表記では その1＝税目数×年度数×370円／その2＝年度数×370円 | 370円 |
オンラインで交付請求した場合の受取方法は3つで、e-Taxで選ぶメニュー名まで案内されています。
- 電子納税証明書（PDFファイル又はXMLファイル）で受け取る＝電子証明書等が必要。e-Taxでは「納税証明書の交付請求（電子交付用）」を選択。ダウンロードしたファイルは期限内であれば何度でも使え、PDFは自宅やコンビニで印刷できる。ただし提出方法はあらかじめ提出先に確認する旨の注記あり
- オンラインで交付請求して税務署の窓口で受け取る＝電子証明書等は不要で、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できる。e-Taxでは「納税証明書の交付請求（署名省略分）」を選択
- オンラインで請求して郵送で受け取る＝電子証明書等が必要。e-Taxでは「納税証明書の交付請求（書面交付用）」を選択。郵送の場合は交付手数料に加えて郵送料が必要で、簡易書留を選んだ場合は「通常の郵便料金＋簡易書留郵便料金」
電子証明書を持っていない事業者でも2番（窓口受取）だけは電子証明書なしで請求できるのが、実務上の分かれ目です。なお、e-Taxは「電子納税証明書を請求される場合は、あらかじめ納税証明書の提出先に対して、電子納税証明書（電子データ）での提出が可能かどうかを確認してください」と案内しています。ファクタリング会社にPDFで出せるかは申込先ごとに違うため、ここは先に聞くのが確実な順番です。
郵送で書面請求する場合は、封筒の表面に「納税証明請求在中」と記載し、(1)必要事項を記載した納税証明書交付請求書 (2)手数料の金額に相当する収入印紙 (3)所要の切手を貼った返信用封筒 (4)番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し（個人のみ・法人の場合はいずれも不要）を同封します。収入印紙を貼って納める場合、収入印紙には消印をしないよう案内されています（消印をしたものは無効）。災害により財産に相当な損失を受けた方などは、証明書の内容等に応じて交付手数料が免除となる場合があるとされています（詳細は請求先の税務署へ）。
国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm／e-Tax「納税証明書の交付請求について」 https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm（いずれも2026年9月13日確認）
7. 時間の当て方＝「何時までに送信するか」で1日ずれる
| システム／窓口 | 利用できる時間（各ページの表記・2026年9月13日確認） |
|---|---|
| 登記・供託オンライン申請システム | 平日8時30分から23時00分まで／休日8時30分から18時00分まで（12月29日から1月3日までの年末年始を除く）。利用時間内でもメンテナンス等で停止・中断することがある |
| 登記所での窓口受取 | 平日8時30分から17時15分。なお同ページには「令和6年1月4日から、登記所の窓口における対応時間を9時から17時までとする窓口対応時間の運用を開始しております」の注記あり |
| オンライン請求の受付日 | 平日の17時15分以降及び休日に送信された請求情報は、送信した日の翌日（翌業務日）に登記所で受付される |
| 税務署の窓口 | 開庁時間は8時30分から17時まで。閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っていない（提出は送付又は時間外収受箱への投函が可能） |
| e-Tax | メンテナンス時間を除き24時間。通常期は火曜日～金曜日（休祝日及び12月29日～1月3日を除く）24時間、月・土・日・休祝日は8時30分～24時。所得税等の確定申告時期は全日24時間 |
登記の内容をその場で見たいだけなら、登記情報提供サービス（一般財団法人 民事法務協会）という選択肢もあります。同サービスのトップによると利用時間は【平日】午前8時30分から午後11時まで【土日祝日】午前8時30分から午後6時まで（休業日は年末年始12月29日から1月3日まで）で、「一時利用」＝あらかじめ利用申込手続を行うことなく、一日限り利用可能なID番号を取得してクレジットカードの即時決済によりすぐに利用する方法が用意されています。ただし、同サービスの「初めての方はこちら」ページ（「類似サービスについて」の節）は「登記情報提供サービスでは、登記情報を確認できますが、印刷しても、認証文や登記官印がありませんので、証明書にはなりません。」と明記しています。トップページのページ説明も「法務局が発行する登記事項証明書と同一内容の登記情報（登記官による証明文はなし）をインターネットで閲覧できる有料サービスです。」です。提出用が求められている場面では、証明書として交付される登記事項証明書を取るのが筋です。
また法務局のページは不動産の節で、「登記事項要約書は、証明書とは異なるもので、管轄登記所の窓口にしか請求できません。オンライン、郵送による請求はできませんので、インターネットで登記の内容を確認したい場合は、登記情報提供サービスをご利用ください（印刷やＰＤＦファイルの保存も可能です。）。」と注記しています。商業・法人の登記事項要約書については、法務省minji71 第2 注意事項2の「登記事項要約書の請求は、オンライン請求をすることができません。」までが一次情報で、郵送請求の可否は同ページに記載なしです。
登記・供託オンライン申請システム https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/／法務省 minji71（第3 利用時間） https://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html／e-Tax「e-Taxの利用可能時間」 https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm／登記情報提供サービス https://www1.touki.or.jp/／登記情報提供サービス「初めての方はこちら」 https://www1.touki.or.jp/getting-started/（2026年9月13日確認）／法務局「各種証明書請求手続」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00002.html（いずれも2026年9月13日確認）
8. そもそも全部そろえる前に、申込先の要求を確認する
公的証明書をどこまで求めるかは会社ごとに違います。たとえばベストファクターは自社サイトの「ファクタリングの利用に必要な書類」ページで、審査に必要な書類として本人確認書類・入出金の通帳（WEB通帳含む）・請求書等を挙げ、契約に必要な書類として「納税証明書／印鑑証明書／登記簿謄本」を挙げています（同社サイトの表記・2026年9月13日確認・確認記録）。一方でQuQuMoは自社サイトで「オンライン完結」「面倒な書類は不要 請求書・通帳の2点のみ」と表記し、ご利用の流れでは代表者本人確認書類・保有する全銀行口座の入出金明細直近3ヶ月分・請求金額と入金日が確定している請求書を挙げ、個人事業主の方は開業届又は青色・白色の確定申告書一式と健康保険証も提出とあります（同社サイトの表記・2026年9月13日確認・確認記録）。
いずれも各社サイトの表記であり、当サイトは内容・スピード・手数料を保証しません。順位や優劣の話ではなく、自分の申込先が公的証明書を求めるのかどうかで、動く順番が変わるという事実の確認です。証明書を取る前に見積を取れば、無駄な手数料と待ち時間を省ける場面があります。手数料の重さは年率換算ツールで数字にし、会社の実在確認は契約前チェックの記事と法人番号での確認を使ってください。個人事業主の書類事情は個人事業主向けの整理記事にあります。
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ベストファクター「ファクタリングの利用に必要な書類」 https://bestfactor.jp/service/contract-documents/／QuQuMo公式サイト https://ququmo.net/（いずれも2026年9月13日確認・各社の表記）
よくある質問
登記事項証明書はオンライン請求だけで完結しますか？
請求はオンラインでできますが、交付は郵送又は窓口受取です。法務省のページは「オンライン請求は、電磁的な登記事項証明書及び印鑑証明書がオンラインにより交付されるものではありません」と明記しています（2026年9月13日確認）。
手数料はいくらですか？
法務省「登記手数料について」の現在の表記では、登記事項証明書は書面請求600円・オンライン請求で送付520円・窓口交付490円、印鑑証明書は書面請求500円・送付450円・窓口交付420円です。納税証明書は国税庁の表記でオンライン請求が1枚370円（その1・その2は税目数×年度数×枚数）、書面請求が400円です。いずれも2026年9月13日に各ページで確認した表記で、改定されうるため請求前に原典で確認してください。
印鑑証明書を今日中に取れますか？
書面請求には印鑑カード（印鑑証明書の交付請求には事前に印鑑カードの交付を受ける必要があり、郵便請求でも印鑑カードの提出が必要）、オンライン請求には申請人の電子証明書が要ります。法務省のページは所要日数に触れていないため、同日中に取れるかどうかは請求先の登記所に確認してください。
取引先に債権譲渡登記があるかを調べるのも、この手順ですか？
別の手続です。この記事は自社が提出する証明書の取り方で、相手方の債権譲渡登記の有無を確認する話は債権譲渡登記の確認方法の記事にまとめています（登記事項概要証明書は何人も請求できます）。
電子納税証明書（PDF）で提出してもよいですか？
e-Taxは「電子納税証明書を請求される場合は、あらかじめ納税証明書の提出先に対して、電子納税証明書（電子データ）での提出が可能かどうかを確認してください」と案内しています。提出先の受付可否は申込先に確認してください（2026年9月13日確認）。
法務省「登記手数料について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html／法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html／法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html／登記・供託オンライン申請システム https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/／法務局「各種証明書請求手続」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00002.html／国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm／e-Tax「納税証明書の交付請求について」 https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm／e-Tax「e-Taxの利用可能時間」 https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm／登記情報提供サービス https://www1.touki.or.jp/／登記情報提供サービス「初めての方はこちら」 https://www1.touki.or.jp/getting-started/／各社公式サイト（本文中に記載）（いずれも2026年9月13日確認）
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50代の会社勤めの中で、自分と家族のお金の決断のたびに「結局どこで確かめればいいのか」を調べてきました。その手順を、公表されている一次情報だけを根拠に残しているのがこのサイトです。弁護士・税理士などの専門家ではありません。だからこそ、誰でも自分で確かめられる方法だけを書いています。Xで毎日発信しています。