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初めて取引する相手が、登記上ちゃんと存在する会社なのか。所在地は本当にそこなのか。これは口コミやレビューを読むより先に、公的なデータベースで直接確かめられます。
使うのは3つです。無料のものから順に、深いところまで見ていきます。
- 国税庁 法人番号公表サイト（無料・登録不要）
- 登記情報提供サービス（商業・法人登記情報 全部事項 330円）
- 債権譲渡登記事項概要ファイル情報（140円・資金調達の場面で効く）
1. 法人番号公表サイト（無料・登録不要）
国税庁の法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）では、法人番号の指定を受けた法人の基本3情報を検索できます。
- 商号又は名称
- 本店又は主たる事務所の所在地
- 法人番号（13桁）
手順
- トップページの「名称・所在地などから調べる」に商号の一部を入れる（部分一致検索でよい）
- 都道府県、可能なら市区町村を選ぶ。同名の法人は全国に複数あるため、これで大きく絞れる
- 検索結果の右端にある「履歴等」を開く
3番目が肝心です。検索結果の一覧は「今の姿」しか見せませんが、履歴のページには過去の商号や所在地の変更が並びます。
実例
本サイトで扱っているファクタリングサービス「QuQuMo」の運営会社で、実際にやってみます。商号に「アクティブサポート」、所在地に東京都・豊島区を指定して検索した結果です。
| 法人番号 | 9013301041158 |
|---|---|
| 商号又は名称 | 株式会社アクティブサポート |
| 本店又は主たる事務所の所在地 | 東京都豊島区南池袋２丁目１３番１０号南池袋山本ビル３階 |
| 法人番号指定年月日 | 平成29年9月19日 |
| 変更履歴 | 令和4年11月16日 本店移転（旧：東京都豊島区東池袋３丁目９番１２号ニットービル９階） |
| 最終更新年月日 | 令和4年11月22日 |
ここから読み取れることは3つあります。
- 公式サイトに書かれている所在地と、登記上の本店が一致している
- 法人番号の指定は2017年9月。法人番号は設立登記のあとに指定されるため、設立年月日そのものではありませんが、おおよその時期の目安になります
- 2022年11月に一度、同じ豊島区内で本店を移している。移転は珍しいことではありませんが、短期間に何度も所在地が変わっている法人は、その事実がここに残ります
分かることと、分からないこと
このサイトで分からないのは次のとおりです。ここを混同すると調査を誤ります。
- 代表者の氏名
- 設立年月日
- 資本金
- 事業目的
- 役員の構成
公表されるのは基本3情報だけです。これらを確認したいときは、次の登記情報に進みます。
2. 登記情報提供サービス（330円）
登記情報提供サービス（https://www1.touki.or.jp/）は、登記所が持つ登記情報をPDFで閲覧できる有料サービスです。
- 商業・法人登記情報（全部事項）＝330円
- クレジットカードの即時決済による一時利用が可能（利用者登録なしで使える）
- 利用時間：平日 8時30分〜23時／土日祝 8時30分〜18時（年末年始12月29日〜1月3日は休業）
ここまで取れば、代表者・設立年月日・資本金・事業目的・役員が読めます。法人番号公表サイトで足りなかった項目がすべて埋まります。
もう一つ、見落とされがちな仕様があります。商業・法人の登記情報は、現に効力を有する情報に加えて、請求する日の3年前の日の属する年の1月1日から請求日までに抹消された情報等も提供されます。つまり直近3年ほどの役員交代や本店移転の履歴が読めるということです。
なお、これは登記事項証明書とは異なり、証明文や公印は付きません。証明書として提出する用途には使えません。
出典：登記情報提供サービス「登記情報提供サービスとは」 https://www1.touki.or.jp/service/（2026年8月27日確認）
3. 債権譲渡登記事項概要ファイル情報（140円）
これは資金調達の場面に固有の話です。
ファクタリングでは、二重譲渡を防ぐために債権譲渡登記をする契約形態があります。この登記の「概要ファイル情報」は、同じ登記情報提供サービスから140円で請求できます（現在事項・閉鎖事項の全部）。
ここで押さえておきたいのは、その意味です。
- 債権譲渡登記をすると、あなたの会社を譲渡人とする登記があるという事実が、第三者から140円で確認できる状態になります
- 登記が無い場合も、「その事項の記録がない旨の情報」が表示され、料金は発生します
売掛先に資金繰りの状況を知られたくない、という事情があるなら、契約前に「債権譲渡登記は行うのか、留保できるのか」を確認しておく必要があります。登記を留保する契約（登記なし）に対応している業者もあります。
逆に、取引を検討している相手方について調べる側に立つなら、この140円で相手の資金繰りの一端が見えることになります。
2社間ファクタリングで登記が使われる理由と、売掛先に通知が飛ぶのはどういう場合かは、民法467条と債権譲渡登記の記事で条文から整理しています。
4. 調べる順番
- 法人番号公表サイト（無料）で、実在・所在地・変更履歴を見る。ここで公式サイトの記載と食い違えば、その時点で立ち止まる理由になります
- 取引金額が大きい、または継続取引になるなら、登記情報（330円）で代表者・設立・資本金・目的まで取る
- ファクタリングを検討しているなら、債権譲渡登記の有無と、登記を留保できるかを契約前に確認する
1番だけなら無料で、数分で終わります。合計しても470円と10分ほどで、公的な記録に基づく確認がひととおり済みます。
5. 資金調達の見積を取る場合
上の手順で運営会社を確認したうえで見積を取るなら、オンライン完結型の一例として、株式会社アクティブサポートが運営する「QuQuMo（ククモ）」があります。法人番号は 9013301041158 で、公式サイト記載の所在地と登記上の本店が一致していることは本記事のとおりです。
※手数料や入金スピードについての記載は同社サイトによるものであり、当サイトが保証するものではありません。提示された手数料は、年率に換算する記事の式で期間をそろえてから比較してください。
よくある質問
法人番号公表サイトで会社の代表者名は分かりますか？
分かりません。公表されるのは商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の基本3情報と、その変更履歴です。代表者・設立年月日・資本金・事業目的を確認するには、登記情報提供サービス（商業・法人登記情報 全部事項 330円）などが必要です。
法人番号が指定された日は、会社の設立日ですか？
いいえ。法人番号は設立登記のあとに国税庁が指定するものであり、設立年月日そのものではありません。設立年月日を確認するには登記情報を取得してください。
登記情報提供サービスは会員登録が必要ですか？
クレジットカードの即時決済による一時利用であれば、利用者登録なしで使えます。継続して使う場合は登録利用の区分があります。
債権譲渡登記をされると、売掛先に知られますか？
登記そのものは売掛先へ通知されるものではありませんが、債権譲渡登記事項概要ファイル情報は第三者が140円で請求できます。売掛先に知られたくない事情がある場合は、契約前に登記を留保できるかを業者に確認してください。
最終更新：2026年8月27日／このページは公表されている一次情報（国税庁法人番号公表サイト・登記情報提供サービス・各社公式サイト）のみを根拠に作成しています。掲載している法人の情報は2026年8月27日時点で当サイトが実際に検索した結果です。確認できなかった項目は「記載なし」と明記し、推測で補っていません。料金・利用時間は変更される場合があるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。