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取引先から「でんさいに切り替えます」と言われたとき、根拠になっている法律が電子記録債権法です。契約に関わる法律は名前と骨格だけでも知っておくと、説明を受ける立場から確認する立場に変われます。3分で読める分だけ書きます。
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1. どんな法律か
- 正式名称：電子記録債権法（平成19年法律第102号・2007年6月27日公布）
- 施行：2008年12月
- 目的：事業者の資金調達の円滑化等のため、電子記録債権という新しい類型の金銭債権を創設すること
ポイントは「新しい類型」という部分です。紙の手形でも、売掛金のような指名債権でもない、第三の金銭債権を法律で作った——それが電子記録債権です。でんさいネットは電子記録債権を「手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した金銭債権」と説明しています（2026年8月28日確認）。
2. 骨格＝「記録」が権利を動かす
この法律の仕組みの中心は、電子債権記録機関の記録原簿です。
| 紙の世界（手形） | 電子記録債権の世界 |
|---|---|
| 証券を作って渡す（振出） | 発生記録をする |
| 裏書して渡す（譲渡） | 譲渡記録をする |
| 紙の所持が権利の証明 | 記録原簿への記録が権利の発生・譲渡の要件 |
「でんさい」は、この法律に基づく電子債権記録機関のうち、全国銀行協会系の株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う電子記録債権の呼び名です。
3. 契約前チェックとしての使い方
- 「でんさいに切り替えたい」と言われたら、それは法律に基づく制度への切り替えの話であって、特定業者の独自サービスの話ではない——ここを分けて聞く。
- 利用の前提は、双方の取引銀行がでんさいネット参加金融機関であること。
- 受け取ったでんさいの期日前資金化はでんさい割引の記事へ。
国立国会図書館 日本法令索引「電子記録債権法 平成19年6月27日法律第102号」 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detail?lawId=0000110475／でんさいネット「でんさいとは」 https://www.densai.net/about/（いずれも2026年8月28日確認）
4. でんさい化されていない売掛金の資金化
電子記録債権になっていない普通の売掛金を期日前に資金化する手段の一例として、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型ファクタリング「QuQuMo（ククモ）」があります（法人番号9013301041158・国税庁法人番号公表サイトで確認・2026年8月27日）。同社サイトの表記では手数料「最大でも1%〜」・入金「最短で申込から入金まで2時間」。※同社サイトの表記であり当サイトは保証しません。
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よくある質問
電子記録債権法はいつできた法律ですか？
平成19年（2007年）6月27日公布の法律第102号で、2008年12月に施行されました（国立国会図書館 日本法令索引・2026年8月28日確認）。
電子記録債権と「でんさい」は同じものですか？
電子記録債権は法律上の債権の類型で、「でんさい」はそのうち株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱うものの呼び名です。
電子記録債権は手形の電子化ですか？
正確には違います。手形をそのまま電子にしたのではなく、手形・指名債権の問題点を克服するために新しく創設された第三の類型の金銭債権です。操作の概念（発生記録＝振出など）は手形に対応しています。
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